皆さんこんにちわ!まっきーです。
今回は「消費税」をテーマに経済の話しをします!
皆さんが何かを消費する(買い物やサービスの対価としてお金を払う)たびに支払っている消費税。
皆さんは消費税の税制度が日本経済にどんな悪影響を与えているか、実態をご存じでしょうか?
私自身、この事実を知ったのは消費税について少し勉強したからなのですが、知ったときは非常に驚いた事をよく覚えています。
今回は「消費税の正体」について、そら美ちゃんと勉強しました!
良かったら最後まで読んで行ってください!

そら美ちゃん、おはよう!

まっきーさん、おはよー。

今日は先日の続きで「消費税の正体」の話しをしよう!

そうだった!それめっちゃ気になってた。

僕がなぜ「消費税が非常に危険である」と言っているか、その理由を話していくね!

うん!よろしく~!
税金とは何か?のおさらい

先日は、ざっと税金の目的について話したけど、まずは簡単におさらいしていくね。
1.景気の安定化装置(ビルト in スタビライザー)⇒景気によって税額が変動し負担を軽減する。
2.所得の格差縮小と社会の安定 ⇒所得格差を調整し、社会を安定化させる。
3.政策的目的 ⇒ 自然環境や人間の健康等に配慮し、それに合わせ税金を負担させる。
4.国内通貨の固定 ⇒ 日本では円が通貨であることを確定させるための仕組み。

うん、これが税金の4つの目的ね!

この4つの目的からも「税金本来の目的は社会保障費などの財源確保ではない」という話しをしたね。

うん!あと社会保障費を増税などで賄おうとする行為は、国民の貧困化・生活の安定化を脅かす行為だから、社会保障の観点からも矛盾しているって話しだったよね。

社会保障とは「国民を救うこと」が目的だからね。国民の貧困化を招く行為(デフレ不況下での増税)は、社会保障の観点からも本末転倒な行為と言える。

その上で、「消費税」はもっと根深い問題があるって話しよね?

うん。消費税は構造的に問題が多い税制度なんだ。しかも、国民のほとんどの人は、その事実を知らない。

うん、正直「税金の一種」くらいの認識よね。

だよね。今日は消費税が危険である3つの理由から、それを紐解いていこう!

3つの理由ね!聞きたーい!
①安定化装置(ビルト in スタビライザー)の機能が無い

まず1点目。消費税にはさっき説明した安定化装置(ビルト in スタビライザー)の機能が無いんだ。

それって景気が悪いときは税率が下がり、景気が良くなると税率上がる自動的な仕組みのことよね?

だね。しかし、消費税にはその調整機能が働かない。どんなに景気が悪くても、税率は変わらないからね。

あ、それ前に聞いたね!相手が子供・お年寄り・無職であろうが無かろうが、容赦なく徴収される税金だって。

そうなんだ。しかも、どんなに景気が悪くても変わらず徴収される。だから、逆に政府からみれば安定財源なんだ。

安定財源?

消費税は景気の影響を受けにくい。このグラフの通り、赤い線の所得税と青い点線の法人税はかなり上下している。でも、黒線の消費税は導入以降、ほぼ減る事なく増え続けているよね?


確かに、横ばいの時期もあるけど、順調に増えているね。ぐっと増えている箇所があるのは消費税増税のときだね。

そうだね。この通り、増税を繰り返しながら順調に増えている消費税収は、政府にとって安定財源なんだ。

だから、絶対に廃止したくないし、税率も下げたくないって事?

プライマリーバランス黒字化を目標にする政府(財務省)なら、間違いなくそう考えているだろうね。

・・・まあ、そうだろうね。

しかし、景気が悪くても税率が変わらない(ビルト in スタビライザーの機能がない)消費税は、景気が悪い時ほど国民への負担が大きくなる。

だから、問題があるという訳ね。

そういう事だね。
②消費性向の高い人ほど実質的な税負担が高くなる

これも、以前説明しているけどもう一度説明するね。以下の条件では、所得の多いBさんより所得の少ないAさんの方が消費性向が高いと言うことになる。
以下の条件で、AさんBさんともに消費に200万円を使ったと仮定した場合の消費性向の割合。
Aさんは所得(年収)が200万円
→割合は所得の(200万÷200万)=100% ⇒消費性向が高い
Bさんは所得(年収)が1,000万円
→割合は所得の(200万÷1,000万)=20% ⇒消費性向が低い

つまり、年収が低い人ほど消費税負担の実質的な割合が高くなるって事?

その通り。これを「逆進税」って言ったりする。

ぎゃくしんぜい?

うん。累進課税は「所得が多い人ほど税負担が増える」けど、消費税は全く逆だからね。だから逆進税と言われている。

なんだか難しいけど、要するに低所得者にとっては良くない事なんだね。

うん。低所得者は貯蓄に回す余裕があまりない。だから収入のほとんどを消費(生活費)に回す傾向が強い。

確かに年収が200万円だと、環境にもよるけど殆どを消費に回さないと生活できないケースが多いかもね。

うん。この事を「消費性向が高い」という言うんだ。そして消費性向が高ければ、実質的な消費税の負担は高い、と言える。

なるほど。だから例え同じ額の消費税を払っていても、低所得の人ほど消費税の負担が高くなるって事なのね。
③消費税は「雇用を不安定化させる」

この3つ目が、日本経済に悪影響を及ぼしているのに、それでいてあまり知られていない事実かも知れないね。

そうなんだ。どんな内容なの?

消費税を負担しているのは消費者だけど、実際に税金を納めているは販売店やメーカーなどの事業者なんだ。税務研究会さんが、分かり易い図を作ってくれているので引用させてもらおう。


なるほど、メーカーや販売店が消費者から税金分を代金と一緒に支払ってもらい、それを税務署に消費税として支払うのね。

こういう税を「間接税」っていうんだ。で、企業にはそれとは別に「粗利益」に消費税が課税されるんだけど、その計算式は以下のとおり。
【企業における消費税の課税方法】
=(課税売上-課税仕入)×消費税率(10%)
課税仕入には正規社員の人件費は含まれないが、非正規雇用者の人件費や外注費が含まれる。

うーん、ちょっと難しくて理解できないかも。

おっけー。じゃあ、例を見て行こう。まずは課税仕入に正規雇用者(正社員)の人件費が含まれるパターンだよ。
課税売上 1億円 課税仕入 8千万円(うち正社員の人件費が3千万円の場合)
= 1億円 – (8千万円 – 3千万円) = 5千万円×10% = 500万円

次に非正規雇用者を雇用する、または業務委託契約で外注化したパターン。
課税売上 1億円 課税仕入8千万円(うち非正規雇用の人件費または外注費が3千万円の場合)
= 課税対象は1億円- 8千万円 = 2千万円×10% = 200万円

あれ、非正規雇用者か外注化した方が消費税が安くなったね。

うん。だから正社員を雇うより非正規雇用者(又は外注化した)方が節税対策になるんだ。

えーっと、非正規雇用者ってつまりどんな人たち?

一般にパート、アルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託などの総称だね。

その人たちを雇えば、節税対策になるって理解で正しい?

その通り。だから、正社員を減らして非正規雇用者を増やせば、会社は消費税を節税できることになる。

あ!もしかして、非正規雇用者が増えてる原因ってこれ?

このグラフの通り、1990年代では20%程度であった非正規労働者の割合が、2020年時点では約38%まで増えている。


え、今って4割近い人が非正規雇用者なんだ!

しかも、消費税が増税されると、より非正規雇用者や外注化した方が節税効果が高くなる。

なるほど・・・ようやく仕組みが分かって来た。ちなみに外注化って何?

アウトソーシングとも言うけど、業務の一部を外部の協力先に発注すること。自社に業務ノウハウがない場合などは利用価値が高いと言える。特にコールセンターなんかは外注化される傾向が強いね。

そうなんだ。じゃあ、それも節税対策の一つになるのね。

そうだね。アウトソーシングが非課税なのは、それを受注した側の会社が人件費として消費税を払うことになるから、仕組みとしては別におかしくないけどね。

じゃあ、非正規雇用者の場合は誰が消費税を払うの?

人材派遣会社か、個人事業主の場合は個人で払うことになる。ただ個人事業主の場合「課税売上高が1,000万円を超える事業者」に限るため、それ以下なら非課税になる。

ふーん。つまり、正社員を減らしてアウトソーシング化したり、非正規雇用者を雇えば節税対策になってしまうのね。

アウトソーシングならまだ分かる。でも、それ以外の非正規雇用者が非課税(経費扱い)っていうのが何とも不可解だよね。

そうだよね。全く同じく人件費だと思うんだけど。

こうなった理由は分からない。でも、この仕組みのおかげでアウトソーシング会社や派遣会社は利益がかなり上がっただろうね。

もしかして、それが目的?

かも知れないね。この仕組みの結果として正規雇用者が減り、非正規雇用者が増えたのは事実だね。

そうなると、日本人の平均年収って減るよね?

だろうね。正社員よりパート・アルバイト・契約社員の方が年収は遥かに低いだろうからね。

そうよね。会社からすれば節税対策にもなるし、アウトソーシング企業や人材派遣会社にとっては有利な条件なんだね。

うん。だから消費税率が上がれば上がるほど、非正規雇用者の割合が増えていく可能性が極めて高い。

確かに正社員として働くか否かの選択肢はあっても良いとは思うけど…。ますまず雇用形態が不安定になりそうね。

うん。政府が主導でそれを実践している事になる。その一方では法人税を減税しているのだから、ますますこの傾向は強くなるだろうね。

なんか企業にばかり有利に見えるけど、一般人にとってメリットはあるの?

正社員になる事が難しくなるから、むしろデメリットだよね。なぜこんな仕組みになっているのか正直理解に苦しむね。

ハッキリ言って国民の事を考えた仕組みではないね。

消費税をダシに、こんな事は思いつくんだね。そんな暇があったら、国民の生活が豊かになることを考えて欲しいよね。

もう慣れてきちゃったけど、消費税というものが国民不在の税制度って事が改めて良く分かったよ。
まとめ
今日説明した消費税が危険である3つの理由、内容は理解できましたか?
①安定化装置(ビルト in スタビライザー)の機能が無い
②消費性向の高い人ほど実質的な税負担が高くなる
③雇用を不安定化させる
特に③については、日本の雇用形態を変えるほどのインパクトがあります。
皆さんの周りでも、非正規雇用者が増えていませんか?
私も札幌に来てからしばらく契約社員で、正社員になるまでに1年半ほどかかり、その間は年収が約半分くらいまで減った状態が続きました。
日本の雇用がこんな状態になってしまった理由は、間違いなく「消費税」だと思います。
このまま消費税増税が続けば、いずれ半分以上は非正規雇用者か外注化が進むことになり、ますます日本人の平均年収は減り続けるかも知れません。
そうならないためにも、皆さんも一緒に勉強しましょう!
以上、「消費税が危険である3つの理由」でした~!